金融庁は、国内で取り扱われている暗号資産（仮想通貨）銘柄のうち 105銘柄 を、従来の「暗号資産」扱いから、より厳格な枠組みである「金融商品」として扱う方向で検討を進めていると報じられています。

なぜこの検討が行われるのか

現在、日本では暗号資産取引において、例えば情報開示義務やインサイダー取引規制など、株式などの金融商品に適用されるルールが必ずしも整備されていません。金融庁が今回の検討を進める背景には、以下のようなポイントがあります：

• 取扱業者が扱う暗号資産119銘柄の中から「優先的に対象とする銘柄数105」を選定。

• 今回の枠組みでは、発行者の有無やプロジェクトの性格、使用ブロックチェーン技術の特徴・リスクの明示が検討されています。

• また、取扱開始・廃止、破産などに関する重要事実について、インサイダー規制の適用も視野に入れられています。

• 税制も見直されており、現状「雑所得」とされている暗号資産の利益に対して、株式等と同様の分離課税（20％程度）を適用する方向が検討されています。これまでは最大55％までの総合課税が個人投資家にとって大きな負担となっていました。

今後のスケジュールと展望

このような改正は、法律である 金融商品取引法（通称：“金商法”）の適用を暗号資産に拡大することを意味します。報道によれば、改正案は 2026年の通常国会 での提出を目指しているとのことです。

投資家・取引所への影響

• 投資家としては、対象銘柄に関して透明性が高まり、発行側・取扱側ともに信頼性が強化される可能性があります。

• 取引所・暗号資産交換業者にとっては、これまで以上に情報開示や対応コストが増加する可能性があるため、銘柄選定や運営体制の見直しが求められそうです。

• 対象となる105銘柄以外にも波及する可能性があり、暗号資産市場全体にとって「制度化・安定化」の大きな転換点となるかもしれません。

注意点・リスク

• 制度が整備されるのはまだ先であり、改正案の具体的内容・審議結果によってはスケジュールが変更になる可能性があります。

• 対象となる「105銘柄」の具体的なリストや選定基準は、今のところ詳細が明らかになっていません。

• 規制が強まることで、マーケットの流動性低下や取扱縮小などの副作用も考えられ、銘柄によっては影響を受ける可能性があります。