「仮想通貨税制、2025年に本格改革へ　JVCEAと金融庁の要望から見る3つのシナリオ」

近年、仮想通貨（暗号資産）市場では取引所規制やインフラ整備が進む一方、税制面では「雑所得（総合課税）」が維持され、高所得層ほど負担が重い構造が続いている。

この現状を受け、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は2025年7月30日に税制改正要望書を提出。

続いて金融庁も8月29日に「税制見直しに関する基本方針」を公表し、業界の議論が新たな段階へ進んだ。

🔹 JVCEAと金融庁の立場の違い

JVCEAの要望：

利用者の利便性と課税の公平性を重視し、

• 申告分離課税の導入

• 損益通算・損失繰越の適用

• 交換時課税の繰延べ

  
  

  など、納税者・事業者双方の負担軽減を強く訴えた。

金融庁の要望：

急激な制度変更による申告・報告への影響を懸念し、

• 段階的な改正

• 会計・報告制度の透明化

  
  

  を優先。安定性と行政整合性を重視する姿勢を示した。

結果として、JVCEAは「利用者・実務優先」、金融庁は「制度安定・行政整合」を重視しており、スピード感に差があるのが現状だ。

🔸考えられる3つの改正シナリオ

🟠 シナリオ1：ETFなど市場インフラ整備が先行

ETF（上場投資信託）制度が先に整い、税制改正は段階的に進むケース。

ETF経由の取引については申告分離課税が選択可能となる一方、現物取引は引き続き総合課税のまま。

行政側の実務負担が少ないため実現可能性が高いシナリオだが、現物保有者にとっての改善効果は限定的となる。

🟡 シナリオ2：分離課税制度の段階的導入

株式などと同様の**分離課税（約20%前後）**を仮想通貨にも段階的に適用するケース。

初期段階では「国内登録事業者の現物取引」など範囲を限定し、海外取引・ステーキング報酬などは別管理とする可能性がある。

税負担が軽減され、計算も簡素化されるが、損益通算や交換時課税の扱いなどは制度設計次第で大きく変わる。

🟢 シナリオ3：株式等と同等の包括的改正

仮想通貨を株式など金融商品と同等に扱う包括的改正。

• 分離課税の恒久化

• 損益通算・損失繰越の拡大

• 法人取引・会計処理の明確化

• 金融商品取引法に準じた監視・開示制度

  
  

  などがセットで導入される可能性がある。

  
  

  ただし、法体系の大幅改編が必要となるため、議論と導入に時間がかかる長期シナリオだ。

🧩 もし要望がほぼ全て採用された場合

JVCEAと金融庁の要望が融合すれば、

「株式と同等の扱い＋行政整合性の確保」という理想的な制度像に近づく。

• 分離課税の恒久化

• 損益通算・損失繰越の拡大

• 交換時課税・相続時評価の明確化

• 取引履歴の自動集計システム

• 透明な報告ルールの標準化

  
  

  といった改革が進めば、納税者が事前に税額を把握しやすい環境が整う見込みだ。

  
  

  ただし導入コストやシステム対応など、初期の混乱を避けるための支援体制が不可欠となる。

💡 今のうちに準備すべきこと

• 取引履歴の整理・保存（海外口座・ウォレット含む）

• 会計基準・記録形式の確認

• 税務相談窓口・専門家の確保

• 制度改正の動向把握

制度改正は段階的に進む可能性が高く、早期にデータ整理や報告体制を整えることで、将来の申告・税務対応がスムーズになるだろう。