金融庁の金融審議会ワーキング・グループが、

暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す という、制度の大転換を含む報告書案をまとめた。

目的は、

暗号資産が投資対象として本格化する中で、利用者保護と市場の公正性を強化するため。

この規制移行は、国内暗号資産規制において 過去最大級の改正 といえる。

🔍

① 金商法へ統合 ― 証券会社並みの規制へ

従来の「資金決済法ベース」から離れ、

証券会社と同等の規制体系で暗号資産を扱う方針へ。

🔍

②「中央集権型」トークンに情報開示義務を新設

暗号資産を

• 中央集権型（発行者が存在する）

• 非中央集権型（BTCなど）

  
  

  に分類。

中央集権型では、発行者側に

資金使途・事業計画・重要事実の開示義務を課す。

虚偽記載には罰則・損害賠償・課徴金が適用へ。

対象となる3類型：

• 発行権限集中型

• パーミッション型

• トークン規格準拠型（ERC-20等）

🔍

③ インサイダー規制／課徴金制度を新設（国内初）

暗号資産市場にも株式市場同等のルールを導入。

対象は、

• 取引所

• DEX

• OTC（相対取引）

  
  

  など取引所外も含む広範囲に及ぶ。

「重要事実」の公表はSNS不可。

交換業者・自主規制団体のWebサイトのみ 認める方針。

🔍

④ 業務規制の強化 ― コールドウォレットも補償対象へ

これまで補償対象外だったコールドウォレットも

責任準備金の対象に追加。

ウォレットソフト提供者にも

届出制＋行為規制を新設。

また、

• 暗号資産の貸借

• ステーキング

• 再貸付ビジネス

  
  

  も金商法の規制対象に。

🔍

⑤ 銀行子会社の交換業参入を解禁

• 銀行・保険会社本体 → 引き続き禁止

• 銀行子会社・関連会社 → 参入解禁

背景：

世界的に暗号資産が投資対象として定着しつつあるため。

🔍

⑥ IEO（新規販売）の投資上限導入へ

発行者が監査法人の監査を受けていない場合、

一般投資家には 投資上限を設定：

• 純資産の5%

• 年収の5%

• 50万円

のうち最大額（上限200万円）

ロックアップ・有利発行禁止も盛り込まれた。

🔍

⑦ それでも残る“制度の限界”

委員からは、

• 国内だけ整備しても海外起点のリスクは防ぎきれない

• コミュニティ特有の情報保有者まで規制が及ばない

• 暗号資産相続（秘密鍵）問題が未解決

  
  

  など、限界も指摘。

「お墨付きではない」という点も強調された。

🔮

今後のスケジュール

• 2024年〜2025年： 法案作成

• 2026年 通常国会： 金商法・資金決済法改正案を提出へ

• 2024年12月： 税制改正大綱で“分離課税導入”議論が加速

規制体系の土台が大きく変わる数年となる見通し。