暗号資産市場では、ビットコイン（BTC）が1BTC＝10万5,500ドル（前日比+2.99%）まで反発。

心理的節目の10万ドルを一時割り込んだものの、週明けにかけて急速に買い戻しが進んだ。

背景には、「トランプ大統領による関税配当」と政府閉鎖終息の期待という、2つのマクロ要因がある。

💵 「関税配当」給付がもたらす流動性ショック

トランプ大統領が国民一人当たり2,000ドル（約30万円）の「関税配当」給付を提案。

2020年のコロナ禍での給付金バブルを想起させる政策に、市場では「景気刺激策2.0」への期待が高まっている。

当時の給付金支給は、ビットコインを3,000ドルから6万9,000ドルへ押し上げた歴史があり、

今回はより多くの個人投資家が仮想通貨を主要な投資先として認識していることから、

“第二の給付金バブル”が発生する可能性も取り沙汰されている。

🇺🇸 政府閉鎖終息への期待とETF進展

米国では史上最長の政府閉鎖がまもなく終結すると報じられ、リスク資産全般に楽観ムードが広がった。

政府再開は、承認が滞っていたアルトコイン現物ETFの審査進展にもつながる可能性がある。

2019年の閉鎖終息後、ビットコインは5か月連続で上昇（+300%）しており、

アナリストの間では「歴史が繰り返される可能性」が指摘されている。

💰 ステーブルコイン流入と底形成の兆し

オンチェーンデータでは、取引所のステーブルコイン準備金が過去1か月で約90億ドル急増。

CryptoQuantによると、そのうち3分の2がバイナンスに集中しており、

トレーダーが反転局面に備えて「購買力を蓄積」している兆候とされる。

同時に、新規参入者の損失確定による投げ売りも発生しており、

一方で退場、もう一方で蓄積という市場構造が典型的な「底固め」パターンに似ていると分析されている。

📊 コインベースの見立て：「リセット」からの再構築

米コインベースは、「10月の大規模清算はサイクル終焉ではなく、必要なリセットだった」と分析。

過剰レバレッジが一掃され、機関投資家が慎重に市場へ回帰する兆しがあるという。

一方で、OI（未決済建玉）やファンディングレートの上昇は依然として警戒材料であり、

再び10万ドルを割り込めばロスカット連鎖による調整リスクも残る。

それでも市場は今、「健全な再構築期」に入ったとの見方が広がりつつある。