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2025年11月28日
ゆうちょ銀行、トークン化預金を不動産決済に活用へ 国内金融のデジタル化が加速
ゆうちょ銀行は、独自に取り組むトークン化預金（デジタルマネー預金）を不動産分野に活用する実証実験を開始した。
これにより、これまで煩雑だった不動産決済プロセスが、ブロックチェーン技術を用いることで大幅に効率化される可能性が見えてきた。
今回の取り組みは、デジタル庁が推進する「デジタル庁プロジェクト」の一環として行われるもので、
不動産売買に伴う 金銭の受け渡し・登記手続き を、スマートコントラクト上で一体化させることを目指している。
■ トークン化預金の強み
銀行預金と1対1で裏付けされたデジタル資産であり、価格変動リスクがない
ブロックチェーン上で即時決済でき、手続きと連動可能
不動産のような大型取引で“決済の確実性”を高められる
参加するのは、ゆうちょ銀行、NTTデータ、三菱地所、積水ハウスなど国内大手企業。
これらの企業が連携し、日本の不動産取引DXの基盤を構築する狙いがある。
■ 国内デジタルマネー競争にも影響
トークン化預金は三菱UFJ銀行の「プログマデジタルコイン」など、国内銀行でも普及が進みつつある。
ゆうちょ銀行の参入は、デジタル通貨・デジタルマネー領域の競争を一段と加速させる可能性がある。
不動産決済の効率化は大きな社会的メリットをもた らすため、今回の実証が成功すれば、
日本の金融インフラは大きく変革することが期待されている。
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