ゆうちょ銀行、2026年度にトークン化預金「DCJPY」を導入へ ──デジタル証券やNFT取引、地域通貨実証にも活用

2025年9月1日

ゆうちょ銀行、2026年度にトークン化預金「DCJPY」を導入へ
──デジタル証券やNFT取引、地域通貨実証にも活用

ゆうちょ銀行は2026年度から、貯金者向けにデジタル通貨「DCJPY」を発行する方針だと、日経新聞が8月31日に報じた。

「DCJPY」は、インターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが提供するトークン化預金であり、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化する仕組みを採用している。

これにより、利用者はDCJPYを使ってデジタル証券（ST）やNFTなどのデジタル資産を取引できるようになる見込みだ。さらに自治体による補助金・給付金の支給方法としての活用も検討されている。

DCJPYは「預金」と紐づいており、日本円と1：1で連動するステーブルコイン（例：JPYC）とは異なる仕組みを持つ。ディーカレットホールディングスはすでにIIJやSBIホールディングス、日立製作所、富士通、三菱UFJ銀行、GMOフィナンシャルHDなど13社から総額63億円超を調達し、事業展開を加速させている。

加えて、DCJPYは地域通貨としての実証実験も進んでいる。2021年度には会津若松市や気仙沼市で子育て世帯へのデジタル給付を実施。翌年には「会津コイン」として健康促進型の地域通貨を展開し、購買データを基に健康アドバイスを還元する試みが行われた。2023年度には観光周遊パスの技術検証を行い、自動精算やマネー流入の仕組みを実証している。

ゆうちょ銀行が導入を見込む「DCJPY」は、単なるデジタル預金を超え、金融・地域経済・公共サービスにまたがる新たなインフラとしての役割が期待されている。