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2025年10月10日
ジャック・ドーシー氏、ビットコイン取引の税金免除を提案
「デジタル経済の成長を後押しすべき」
米決済企業ブロック（Block）のCEOであり、X（旧Twitter）共同創業者のジャック・ドーシー氏が、
ビットコイン（BTC）取引に対する税金を一部免除すべきだと主張しました。
この提案は 、仮想通貨の利用を促進し、米国内のデジタル経済を強化する狙いがあるとされています。
ビットコイン取引の税負担が成長の妨げに
現在のアメリカでは、日常的な仮想通貨決済も課税対象となっており、
コーヒー1杯を買っただけでもキャピタルゲイン（譲渡益）を計算する必要があります。
ドーシー氏はこれについて、
「わずかな取引ごとに課税する制度は、個人が暗号資産を実用的に使う妨げになっている」
と批判。小額決済の非課税枠を設けるべきだと訴えました。
「ビットコイン経済圏」の拡大を目指す動き
ブロック社はすでに、ライトニングネットワークを活用した高速・低コスト決済を推進しており、
今回の発言は、そうしたビットコイン実用化の流れを加速させる意図があるとみられています。
一部議員や経済団体からも、
「暗号資産を現実の経済活動に組み込むには、税制面での柔軟性が必要」との意見が上がっています。
規制当局の反応
米国財務省やIRS（内国歳入庁）はこれまで、
仮想通貨取引を“課税対象資産”として扱う立場を崩していません。
ただし近年は、「小額決済非課税」の法案が複数の議員によって提案されており、
制度改正の可能性が高まりつつあります。
編集部まとめ
ドーシー氏の提案は、仮想通貨を“投機対象”から“日常の決済手段”へと進化させる重要な一歩になり得ます。
今後、米国の税制改革や他国の対応によって、
ビットコインの「実需利用」が世界的に広がる可能性もあります。
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