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2025年6月19日
ソラナ財団系のSPI、SECに新たな法的枠組み提案 分散型プロジェクトの明確化目指す
ソラナ（Solana）エコシステム関連の政策提言組織「Solana Policy Institute（SPI）」は、米証券取引委員会（SEC）に対し、分散型プロジェクトに適した新たな法的枠組みを正式に提出した。
この提案は、米国における仮想通貨規制の明確化と健全なイノベーション環境の構築を目的としており、特にSolanaのようなL1ブロックチェーンが証券に分類されないような明確なルール設定を求めている。
✅ 提案の主な内容：
証券とユーティリティトークンの明確な区別
開発初期段階から分散化度に応じた柔軟な規制アプローチ
開発者・プロジェクトに対する一定期間の猶予措置（Safe Harbor）の提案
SPIは、「一律規制ではなく、プロジェクトの成熟度や構造に応じた動的な規制体系が必要」と主張しており、SECに対し協働を求める姿勢を見せている。
現在、SECはソラナ（SOL）を一部訴訟で証券として位置付けているが、今回の提案により、分散型ネットワークの発展を阻害しない新たな政策アプローチへの道筋が注目される。
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