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2025年4月30日
トランプ政権、仮想通貨政策で大転換：就任100日で見えた成果と課題
2025年4月30日、トランプ大統領の再任から100日が経過し、米国の仮想通貨政策に大きな変化が見られています。大統領は、仮想通貨を国家戦略の中心に据えることを公約し、いくつかの主要な措置を講じました。
まず、1月23日に署名された大統領令14178「デジタル金融技術における米国 のリーダーシップ強化」により、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止し、デジタル資産に関する連邦規制の枠組みを180日以内に提案する作業部会の設立が命じられました。
さらに、3月6日には「戦略的ビットコイン準備金」と「米国デジタル資産備蓄」の設立を定める大統領令が署名され、政府が保有する押収済みのビットコインや他の暗号資産を国家の準備資産として活用する方針が示されました。
これらの政策は、仮想通貨業界から一定の支持を受けており、SEC（証券取引委員会）はCoinbaseやRippleに対する訴訟を取り下げ、暗号資産に対する規制を緩和する動きが見られます。
しかし、これらの措置にもかかわらず、ビットコイン価格はトランプ大統領の就任日から10%以上下落しており、投資家の期待には応えられていない状況です。
また、大統領が自身の名前を冠したミームコイン「$TRUMP 」を発行し、短期間で巨額の利益を得たことに対して、倫理的な懸念が指摘されています。
今後、トランプ政権が仮想通貨政策をどのように進めていくのか、引き続き注目が集まります。
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