ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、任期最後の数か月で仮想通貨政策を確固たるものにするため、行政命令により「デジタル資産・ブロックチェーン技術局（Office of Digital Assets and Blockchain Technology）」を新設した。市長室が火曜日に公表した通知によれば、2024年4月から市のデジタル資産・ブロックチェーン政策顧問を務めてきたモイセス・レンドン氏が初代局長に就任する。

アダムス市長は「ニューヨークは常にイノベーションの中心であり、私たちは未来の技術を受け入れる。デジタル資産の時代は到来しており、経済成長、人材誘致、金融包摂、行政の利便性向上につながる」と強調。新局は、ニューヨークを仮想通貨の中心都市として強化する戦略の策定、市長への政策・立法助言を担う。市テクノロジー・イノベーション局と連携し、最高技術責任者（CTO）マシュー・フレイザー氏に直接報告する体制が取られる。

アダムス氏は2021年の選挙期間に最初の給与をビットコイン（BTC）で受け取る意向を示し、就任後はデジタル諮問会議の設置、市債のビットコイン担保化の提案、州のビットライセンス制度への批判など、暗号資産推進の立場を鮮明にしてきた。一方で、同氏は9月に再選を断念。現任期は2026年1月1日までで、次期市政への政策継承が焦点となる。

次期市長選（投票は2025年11月4日予定）では、無所属のアンドリュー・クオモ氏と民主党のゾーラン・マムダニ氏が有力視される。仮想通貨業界からは、ジェミニ共同創業者タイラー・ウィンクルボス氏を含む関係者が選挙への関与を示唆しており、規制・消費者保護・産業振興のバランスを巡る政策論争が激化しそうだ。マムダニ氏は州レベルでのステーブルコイン消費者保護の強化を支持してきたが、選挙戦の主眼は住宅費や保育など生活コスト対策に置かれている。