top of page
2025年11月6日
ビットコイン10万ドル台を回復 トランプ大統領「米国をビットコイン大国に」再宣言で市場反発
6日未明の仮想通貨市場では、ビットコイン（BTC）が再び10万ドル台を回復し、前日比で約5%上昇した。先週の急落で一時9万6,000ドル台まで下落したものの、米国の政治発言と市場心理の改善が買い戻しを誘発した格好だ。
反発のきっかけとなったのは、トランプ大統領がホワイトハウスで行った声明だ。同氏は再び「米国を世界最大のビットコイン大国にする」と強調し、マイニング産業の国内回帰を支援する方針を改めて表明した。
声明では、税制優遇や電力コストの見直しなどを通じて「国内マイニング企業を世界一競争力のある形に再構築する」と述べ、米国内のエネルギー政策との整合性も示唆した。
この発言を受け、暗号資産関連株やマイニング企業の銘柄も急伸。マイクロストラテジー（MSTR）やコア・サイエンティフィック（CORZ）などが時間外取引で5〜10%上昇した。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「12月の追加利下げは急がない」と述べたものの、市場は金融政策よりもトランプ政権の暗号資産支援姿勢を好感。センチメントが一気に改善し、アルトコイン市場にも資金が流入している。
アナリストの間では、今回の反発を「短期的なショートカバーと政策期待の組み合わせ」と分析する声が多い。
一方で、米中通商協議やMEXCの流動性問題など不確定要因も依然として残り、ビットコインの上昇が持続的なトレンド転換に繋がるかは不透明だ。
bottom of page