世界最大の資産運用会社ブラックロックは、ステーキング機能を備えたイーサリアム（ETH）ETF「iシェアーズ・ステークド・イーサリアム・トラストETF」の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。数週間前にデラウェア州で名称登録が行われており、今回の提出によって同社がステーキング型ETF市場へ正式に参入した形となる。

新ETFは、

• ETHの価格パフォーマンス

• ステーキングによる追加報酬（規制上許容される範囲）

  
  

  の双方を反映することを目指す。

  
  

  米財務省がETFでのステーキング報酬分配を承認したことで、運用会社はより積極的にステーキング型ETFの商品設計を進められる環境が整いつつある。

ブラックロックはすでにイーサリアム現物ETFをナスダックに上場済みで、今年7月には同ETFにステーキング機能を追加する修正申請（19b-4）も提出している。他の大手も同様に動き、グレースケールやフィデリティをはじめ複数の発行体がステーキング機能の拡張を進行中だ。

また、ここ数ヶ月ではドージコイン、XRPなど新たな暗号資産を対象としたETFも次々に登場しており、ETF市場は明確に多様化と高機能化の段階へ入っている。

一方、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、複数の政府系ファンドがビットコイン（BTC）を長期目的で積極的に買い増ししていると発言。

価格が12万ドル・10万ドル・8万ドルへ下落するたびに追加購入を行っており、短期トレードではなく国家レベルの長期資産戦略として捉えていると説明した。

フィンク氏はビットコインを「恐怖の資産」と形容し、財政赤字による法定通貨価値の低下に備えるため保有する動きが強まっていると指摘。機関・政府系の資金が仮想通貨市場へ流入する背景として注目を集めている。