top of page
2025年9月19日
ミシガン州、仮想通貨準備金法案が前進 ― ビットコイン団体は強く反対
米ミシガン州議会で、金融機関に対し仮想通貨準備金を義務付ける法案が前進したことが明らかになった。この法案は、銀行や信託会社が顧客資産として仮想通貨を取り扱う際、一定割合を準備金として確保することを求める内容となっている。
支持派は「利用者保護や市場の安定性を高めるために必要な規制」と主張しているが、ビットコイン関連団体や業界関係者からは強い反対の声が上がっている。特に「過剰な規制はイノベーションを阻害し、州内の金融機関や暗号資産事業者の競争力を削ぐ」との批判が目立つ。
一方で、同州の政策立案者は「銀行の健全性を維持し、利用者が安心して仮想通貨を預けられる環境を整えることが目的」と説明しており、今後も議論が続けられる見込みだ。
今回の法案の進展は、米国における仮想通貨規制の方向性を占う上で重要な事例となり得る。もし可決されれば、他州への影響も避けられず、全国的な規制強化の動きに波及する可能性がある。
bottom of page