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2025年6月9日
仮想通貨に「仲介業者」誕生へ！日本政府が新制度で安全性強化へ舵
2025年6月、日本政府は仮想通貨市場の健全な発展と利用者保護を目的に、「改正資金決済法」を正式に成立させました。
今回の法改正では、新たに「暗号資産仲介業者」という制度が創設され、取引所とユーザーの間に立つプレイヤーの役割が法的に明確化されます。これにより、取引の透明性と安全性が高まり、トラブルの抑制が期待されています。
さらに、顧客資産の分別管理や信託保全の義務化も盛り込まれました。取引所などの事業者は、万一倒産した場合でも顧客資産を保全できるよう、第三者機関（信託銀行など）を通じた管理が求められます。
背景には、過去のFTX破綻や複数のハッキング事件によるユーザー資産の消失があります。政府は、こうした問題を再発させないために、制度的な整備を進めてきました。
この法改正は、2025年中の施行を目指しており、施行後は仲介業者に対する登録制や監督も本格化する見通しです。
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