仮想通貨投資への期待高まる ── 税制改正で約5割が投資拡大を検討＝ビットバンク調査

2025年12月26日

仮想通貨投資への期待高まる
── 税制改正で約5割が投資拡大を検討＝ビットバンク調査

暗号資産取引所ビットバンクは、仮想通貨投資に関する意識調査の結果を公表し、税制改正への期待を背景に投資意欲が大きく高まっていることが明らかになった。調査では、回答者の約5割が「今後、仮想通貨への投資を拡大したい」と検討していると答えている。

この結果の背景には、日本における暗号資産税制の見直し議論がある。現在、仮想通貨の利益は総合課税の対象となり、最大で約55％の税率が適用されるケースもある。ビットバンクは、こうした税負担の重さが投資拡大の障壁となってきたと指摘する一方、分離課税の導入や税率引き下げへの期待が高まることで、個人投資家の心理に変化が生じていると分析している。

調査では、税制が改善された場合の行動についても質問が行われ、「長期保有を前提に投資額を増やしたい」「新たに仮想通貨投資を始めたい」との回答が目立った。短期売買よりも、中長期の資産形成手段として仮想通貨を捉える意識が広がりつつある点が特徴だ。

また、ビットコイン現物ETFの海外動向や、国内外で進む規制整備も、投資環境の安心感を高める要因として挙げられている。市場参加者の間では、「制度が整えば、日本市場でも本格的な資金流入が起こり得る」との見方も出ている。

ビットバンクは今回の調査結果について、「税制は投資行動を左右する極めて重要な要素」とした上で、今後の制度改正次第では、日本の仮想通貨市場が新たな成長フェーズに入る可能性があると指摘している。