米ニューハンプシャー州で、ビットコイン（BTC）を担保とした地方債が全米で初めて承認された。

クリプト・イン・アメリカが19日に報じたもので、州のビジネス金融公社（BFA）は18日、1億ドル規模のビットコイン担保コンデュイット債を承認。企業は民間カストディアンが保管する“超過担保のBTC”を差し入れ、資金を借り入れできるようになる。

この動きにより、デジタル資産が世界140兆ドル規模の債券市場へ本格参入する可能性が浮上した。

● コンデュイット債とは？

• 発行は州など公的機関名義

• 返済義務は借り手にあり、州や納税者は保証しない

• BFAは承認と監督のみ担当

• 投資家の保全はビットゴー（BitGo）がカストディとしてBTCを保管して担保にする

州がリスクを負わず、デジタル資産を担保にした新しい債券モデルを可能にする仕組みだ。

● 仕組み：160%の超過担保、130%割れで自動清算

提案されたモデルでは、借り手は以下のようにBTCを差し入れる：

• 担保比率：160%

• BTC価格下落で担保価値が 130%を下回ると自動清算

• 借り手はBTCを売却せずに資本を引き出せる（課税発生を回避）

これにより

「BTCを保持したまま資金調達ができる」

というユースケースが地方債市場に組み込まれた形となる。

● 州の経済にも恩恵

BFAジェームズ・キー・ウォレス理事長は、

債券取引手数料と担保BTCの価格上昇分が “ビットコイン経済開発基金” に流入して、州内の

• イノベーション

• 起業支援

• 事業発展

に使われると説明した。