地政学リスクの中でも“買い”──QCP「イラン・イスラエル緊迫化でも機関はBTCを積み増し」

2025年6月17日

暗号資産トレーディング企業QCPキャピタルの最新レポートによれば、イランとイスラエルの地政学的リスクが高まる中でも、

機関投資家によるビットコインの買いポジションは維持されている。

通常、戦争リスクや中東情勢の悪化は「リスク回避の動き」を引き起こしやすいが、今回は異例の反応となっている。

QCPは、「金融システムやドルの信頼性に揺らぎが生じる局面こそ、ビットコインの価値が再評価される」とし、特にアジア・中東のファンドから資金流入が継続している点を強調。

また、米国市場での金利見通しの安定化も、BTCを支持する要因として挙げられている。

一部の機関は「地政学的な混乱＝分散資産の必要性」としてBTCを戦略的に保有しているという。

市場全体としては、短期的な不安定さはあるものの、中長期的には強気のトーンが維持されているとの見方が広がっている。

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