2025年5月7日、米ニューハンプシャー州が仮想通貨の歴史に新たな一歩を刻みました。ケリー・エイヨット州知事が署名した新法案により、同州は全米で初めてビットコイン（BTC）を公的準備金として正式に採用しました。

この新制度では、州の公的資金の最大5%までをビットコインや貴金属に投資可能とし、対象資産は時価総額平均が5,000億ドル以上のものに限定されます。現時点で該当するのはビットコインのみ。ETFなどの上場金融商品も含まれており、現物以外の購入手段にも対応しています。

法案は60日以内に施行予定で、早ければ2025年7月からBTC購入が開始される見通しです。

この動きを受けて、ビットコインの価格は急騰し、前日比+3.4%の1BTC=97,471ドルに達しました。

共和党の公式Xアカウントも「州として初めてビットコインの戦略準備金を創設した」と発表しており、仮想通貨に好意的なトランプ前政権の影響も指摘されています。

一方で、フロリダ州などでは同様の法案が見送られるなど、各州で対応が分かれている現状です。今後、テキサス州などの動きにも注目が集まることになりそうです。