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2025年7月30日
米上院議員、仮想通貨を住宅ローン資産に認定へ──Web3時代の不動産金融が始まる？
仮想通貨を住宅ローン担保に含める新法案提出
アメリカの上院議員であるシンシア・ルミス氏（共和党）とクリステン・ギリブランド氏（民主党）は7月29日、仮想通貨を住宅ローンや不動産資産の評価対象に含めることを目 的とした新法案を共同提出した。
この法案は、住宅ローン審査における資産評価の項目にビットコインやイーサリアムなどのデジタル資産を正式に組み込むことを提案しており、実現すれば不動産市場と仮想通貨市場の橋渡しとなる可能性を秘めている。
背景：仮想通貨保有者の金融アクセス改善を狙う
これまで米国では、仮想通貨は住宅ローン審査時の「資産」として認められにくい状況が続いていた。
そのため、仮想通貨を多く保有していても、銀行やローン会社から「現金化できない不安定な資産」と見なされるケースが多かった。
今回の法案は、この課題に対処するもので、仮想通貨保有者の金融アクセスを広げ 、資産価値の正当な評価を促すことを目的としている。
今後の見通しと課題
法案が可決されれば、住宅ローン市場における仮想通貨の立ち位置が大きく変化する可能性がある。
ただし、資産価値の変動性や評価基準の透明性、リスク管理手法などが新たな課題として浮上することも想定されている。
今後、連邦住宅金融庁（FHFA）や各州政府、金融機関などの反応にも注目が集まる。
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