米国の仮想通貨規制を巡る「市場構造法案」が、再び審議のテーブルに戻ってきた。複数の米メディアによると、上院銀行委員会の委員長である ティム・スコット 氏は、同法案の修正審議を1月15日までに実施する方針を議員らに伝えたという。

ただし、超党派での十分な支持が固まっているわけではなく、現時点では可決に必要な票数が集まっていない可能性がある。民主・共和両党は同日に協議を行ったものの、立場の違いは依然として残っている。

市場構造法案は、米証券取引委員会（SEC）と 米商品先物取引委員会（CFTC）の仮想通貨における管轄権を明確にし、証券に該当しない暗号資産の分類基準を定めることを目的としている。規制の不透明さが長年の課題となってきた米国市場にとって、基盤整備となる重要法案だ。

しかし、過去1年間の審議では、分散型金融（DeFi）の扱いや、ドナルド・トランプ 氏の仮想通貨関連事業における利益相反問題が大きな争点となってきた。民主党側は、トランプ氏および大統領夫人に関連するミームコインを含め、繰り返し懸念を示している。

仮想通貨支援団体 The Digital Chamber のコーディ・カーボーンCEOは、DeFi規制や利益相反条項、CFTC委員承認に関する調整など、なお妥協点を見つける必要があると指摘する一方、法案の大枠については両党が成立を望んでいるとも述べている。

加えて、市場構造法案は政府閉鎖リスクという別の不確定要素にも直面している。政府資金を巡る協議が再び行き詰まれば、法案審議が中断される可能性もある。投資銀行TDコーウェンは、政治的対立を背景に、成立が2027年、施行は2029年にずれ込む可能性があるとの見通しを示した。

米国の仮想通貨規制は、拙速な結論よりも慎重な合意形成が求められる段階にある。やわらかくも着実に前進するのか、それとも再び停滞するのか──1月中旬の審議は、その方向性を占う重要な節目となりそうだ。