米財務長官、戦略的ビットコイン準備金方針を修正──予算中立で追加取得へ

2025年8月15日

米財務長官、戦略的ビットコイン準備金方針を修正──予算中立で追加取得へ

スコット・ベッセント米財務長官は8月15日、X（旧ツイッター）で戦略的ビットコイン（BTC）準備金に関する新方針を発表した。財務省が予算中立的な追加取得方法を模索し、トランプ大統領の「世界最大のビットコイン超大国」構想を実現すると表明した。

同長官は同日のフォックスビジネスで「追加購入は行わない」と発言し、現在の保有価値を150〜200億ドルと推定したが、この発言が市場に混乱を与えた。直後のX投稿では、「連邦政府が押収したビットコインが戦略的準備金の基盤となる」と説明を修正し、その上で準備金拡大のための予算中立的な手段を検討していると明かした。

インタビューでは、押収資産の売却停止と継続保有方針を再確認し、将来の押収による準備金増加の可能性にも言及。「21世紀への取り組み」として戦略的準備金を位置づけた。

ビットコイン推進派のシンシア・ルミス上院議員は、「予算中立的な戦略的ビットコイン準備金構築は正しい道だ」と支持を表明。37兆ドルの債務問題に触れ、金準備の再評価で得られる増加分をBTC準備金構築に活用する案を再提案した。

また、トランプ政権の仮想通貨評議会のボー・ハインズ事務局長は4月、関税収入を活用したビットコイン取得の可能性を示唆。「関税以外にも多様な方法がある」と述べ、省庁間作業グループで検討中と説明していた。同氏は先週、現職を離れ民間企業に復帰すると報じられた。

米国政府は現在約20万BTCを保有しているが、そのうち94,643 BTCはハッキング被害を受けたBitfinex取引所への返還が必要とされる。