米SEC・FRBトップ、仮想通貨規制の方針転換を宣言 ― 新たな市場拡大への布石か

2025年8月20日

米SEC・FRBトップ、仮想通貨規制の方針転換を宣言 ― 新たな市場拡大への布石か

米国の金融当局トップが仮想通貨規制に関する大きな方針転換を打ち出した。8月19日、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長と、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は共同会見を開き、従来の厳格な規制一辺倒の姿勢を見直し、健全な市場成長を支援する方向に政策を転換すると発表した。

ゲンスラー委員長は「過度な規制はイノベーションを阻害し、米国の競争力を低下させる。今後は投資家保護と市場成長のバランスを重視する」と述べた。これまでSECは、多くの仮想通貨を「未登録証券」と位置付け、取引所やプロジェクトへの摘発を繰り返してきたが、今回の方針転換は大きな転機となる。

一方、パウエル議長は「デジタル資産は金融システムの将来に不可欠な役割を果たす」と指摘し、FRBとしてもCBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究を継続しつつ、民間のステーブルコインを含むデジタル通貨との共存を模索する方針を示した。

今回の発表は、今後の米国における仮想通貨市場拡大の大きな追い風になると見られる。特に、ETFやステーブルコインに対する規制緩和が進めば、機関投資家や金融機関の参入が一段と加速する可能性がある。

市場関係者からは「米国がようやく明確なルールメイキングに動き出した」「長期的には価格上昇の強力なサポート要因になる」との声が上がっている。