日本の暗号資産規制が大きな転換点を迎えようとしている。

金融庁は、特定の暗号資産を 「金融商品取引法（＝金商法）」の対象 とする方向で検討を進めており、

この動きが業界にどのような影響を与えるのかが大きな注目を集めている。

今回、CoinPostの独自取材に対し、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の 小田玄紀会長 が、

業界の抱える懸念・課題・今後の方向性について詳しく語った。

（出典：https://coinpost.jp/?p=667116）

● 金商法移行で「暗号資産はどう扱われるのか」

小田会長は、金商法の適用によって暗号資産の取り扱いが大きく変わる可能性について次のように説明する。

• 金融商品としての厳格な位置づけ

• 発行体・取扱業者の 情報開示義務の強化

• インサイダー規制など 伝統金融と同水準のルール が適用される可能性

これにより 投資家保護は強化される反面、業界の負担は確実に増える と指摘した。

● 業界が抱える最大の懸念

小田会長によると、業界側が特に懸念しているのは次の3点：

1. 銘柄審査のさらなる重さ

   
   

   　金商法の下での審査は現在よりも格段に厳しくなり、

   
   

   　“日本で上場できる銘柄”が減る可能性がある。

2. 発行体へのコスト増・負担増

   
   

   　ホワイトペーパーや開示書類に、金融商品のレベルの透明性が求められ、

   
   

   　発行体の準備負荷が増す。

3. 日本市場の国際競争力の低下リスク

   
   

   　規制強化によってプロジェクトが海外に流出する可能性があり、

   
   

   　国内市場の発展に影響が出ることを危惧している。

● 小田会長「規制の目的はあくまで“市場の健全化”」

一方で小田会長は、金商法がもたらすメリットも強調する。

• 投資家保護の強化

• グローバルな信頼性の向上

• 透明性の確保による海外資金の参入促進

特に日本市場では、過去のハッキング事件やトラブルが多かった経緯があり、

厳格な規制環境は長期的には市場発展の追い風 になると述べた。

● 今後どうなる？

金融庁は2026年の法改正を目指して議論を進めているが、

小田会長は 「いきなり全面移行ではなく、段階的な導入になる可能性」 を示唆した。

• 銘柄の選定基準

• 発行体の責務

• 情報開示の標準化

• 取引業者の役割

など、検討すべき項目は多く、業界との調整が欠かせない。