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2025年9月2日
金融庁、「仮想通貨は金商法で規制」検討へ―分離課税やETF解禁に道を開く可能性
金融庁が、仮想通貨を基本的に金融商品取引法（金商法）の枠組みで規制する方向性を検討していることが分かった。これにより、仮想通貨に関する税制や金融商品の取り扱いに大きな変化が生じる可能性がある。
現在、日本の仮想通貨は資金決済法と金商法の両方で規制されているが、制度の複雑さが投資家や事業者の負担となっている。もし金商法に一本化されれば、投資信託やETFといった金融商品の組成が可能となり、機関投資家を含めた幅広い市場参加につながると期待される。
また、仮想通貨取引の課税方式についても、現行の総合課税から株式などと同様の分離課税へ移行する議論が加速する見通しだ。これが実現すれば、投資家にとって税負担の明確化・軽減となり、取引活性化の追い風となる。
市場関係者は「日本の制度整備が進めば、国際的な投資マネーの呼び込みにつながり、仮想通貨市場の健全な発展を後押しする」と指摘している。金融庁の方針は今後の税制改正大綱や金融審議会での議論に大きな影響を与える見込みだ。
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