金融庁、仮想通貨の担当部署を「課」に昇格へ ── デジタル金融時代に向け体制を本格強化＝日経

2025年12月26日

金融庁、仮想通貨の担当部署を「課」に昇格へ
── デジタル金融時代に向け体制を本格強化＝日経

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）を担当する内部組織を、現在の体制から**「課」へ昇格させる方針を固めた。日経新聞の報道によると、急速に進む金融サービスのデジタル化に対応するため、暗号資産分野の政策立案・監督機能を強化**する狙いがある。

これまで金融庁では、暗号資産は既存部署の一部として扱われてきた。しかし、ビットコイン現物ETFの登場、ステーブルコインやトークン化証券の拡大などにより、暗号資産は投機的な新興分野から金融システムの一角を担う存在へと変化している。こうした状況を受け、より恒常的で専門性の高い組織体制が必要と判断された。

担当部署を「課」に昇格させることで、人員増強や専門人材の配置が可能となり、制度設計や事業者監督、利用者保護に関する対応の迅速化が期待される。特に、暗号資産の投資商品化、税制、交換業者規制など、今後の重要論点への対応力が高まるとみられている。

また、国際的な規制協調も背景にある。G7や各国の金融当局では暗号資産規制に関する議論が活発化しており、日本としてもルール形成の場で存在感を示す体制づくりが求められている。

市場関係者からは、「担当部署の格上げは、日本の暗号資産政策が本格フェーズに入ったことを示す動き」との声も出ている。金融庁が暗号資産を金融サービス変革の中核テーマとして位置づけた今回の方針は、今後の日本市場の方向性を占う重要な転換点となりそうだ。