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2026年1月9日
韓国、ビットコイン現物ETFを年内解禁へ
ステーブルコイン規制整備で市場の信頼性向上
韓国の暗号資産市場が、大きな制度転換を迎えようとしている。
韓国政府は、ビットコイン現物ETFを年内に解禁する方針を示すとともに、ステーブルコインに関する包括的な規制法の整備を進めていることが明らかになった。
これまで韓国では、暗号資産ETFの導入に対して慎重な姿勢が続いてきた。
しかし、米国でビットコイン現物ETFが承認され、市場規模が急拡大したことで、制度対応の遅れが投資機会の海外流出につながるとの懸念が強まっていた。
ビットコイン現物ETFの解禁により、韓国の個人投資家や機関投資家は、現物を直接保有することなく、規制下でビットコインに投資できる環境を手にすることになる。
これは暗号資産を投機的資産から、正式な金融商品として位置づける動きの一環といえる。
また、政府は同時にステーブルコイン規制の明確化にも踏み込む。
発行体に対する準備資産の管理義務や情報開示、利用者保護の枠組みを法律で定めることで、金融システムへのリスク波及を抑制する狙いだ。
今回の制度整備は、暗号資産市場の健全化と国際競争力の強化を同時に進める重要な一歩となる。
フクロウのように広い視点で見れば、韓国は「規制と成長の両立」を本格的に目指す段階に入ったと言えるだろう。
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