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2025年12月16日
仮想通貨「市場構造法案」採決は2026年に先送り
米国で審議が進められている仮想通貨の市場構造法案について、議会での最終採決が2026年に先送りされる見通しとなった。米メディアや関係筋の情報として、調整の長期化が報じられている。
この市場構造法案は、仮想通貨やデジタル資産を証券と商品にどう 分類するかを明確にし、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を整理することを目的としている。業界にとっては、長年不透明だった規制環境を明確化する重要な法案として注目されてきた。
しかし、投資家保護の範囲や取引所への規制水準、ステーブルコインとの制度的な整合性などを巡り、民主・共和両党の間で意見の隔たりが残っている。特に、規制強化の度合いをどう設定するかについて合意形成が難航しているとされる。
採決の先送りにより、仮想通貨市場では規制の不透明感が当面続くとの見方が広がった。一方で、拙速な法制化を避け、実効性の高いルールを整備するためには時間が必要だとして、冷静に受け止める声もある。
米国は世界最大級の暗号資産市場を抱えており、市場構造法案の行方は国際的な規制動向にも影響を与える可能性が高い。2026年に向けて、法案内容がどのように修正・整理されるのか、引き続き注目が集まりそうだ。
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