Arbitrum、独自経済圏「Digital Sovereign Nation」構想を提示 ──L2技術を基盤としたデジタル主権国家モデルへ

2025年9月1日

Arbitrum、独自経済圏「Digital Sovereign Nation」構想を提示
──L2技術を基盤としたデジタル主権国家モデルへ

イーサリアムL2（レイヤー2）ソリューションを提供するArbitrumは、新たなビジョンとして「Digital Sovereign Nation（デジタル主権国）」の構築を掲げている。CoinPostが9月1日に報じた。

この構想は、Arbitrumの高速かつ低コストな取引基盤を土台に、コミュニティ主導で発展する自律的な経済圏を「国家」のように形成していくというもの。ユーザーやプロジェクトがArbitrum上で自由に活動できる環境を整備し、トークンエコノミーやガバナンスを含めた「デジタル主権」を実現することを目指している。

具体的には、分散型アプリケーション（dApps）やDeFi、NFT、オンチェーンガバナンスといった要素を一体化し、独立した経済圏を築き上げることで、リアルな国家に匹敵する社会システムのデジタル版を提示している。

ArbitrumはすでにイーサリアムL2の中で最大規模のエコシステムを有しており、今回のビジョンを通じてさらなるユーザー拡大と開発者参加を促す狙いがある。今後は「デジタル主権国」という概念を軸に、分散型の経済圏を現実社会とつなぐ試みが注目される。