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2025年7月30日
JCBAとJVCEA、仮想通貨に「20%分離課税」と「損失繰越3年」要望──日本の税制改革なるか？
仮想通貨業界団体が税制改正を正式要望
2025年度の税制改正に向けて、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月29日、政府および関係省庁に対し、暗号資産の税制に関する正式な要望書を提 出した。
両団体が求めているのは以下の2点：
暗号資産の所得を一律20%の申告分離課税とすること
暗号資産取引における損失の3年間繰越控除の適用
現行制度の課題：最大55%の総合課税と損失繰越不可
現在、日本では個人の仮想通貨取引による所得は「雑所得」に分類され、最大で55%の累進課税が適用される。また、株式やFXとは異なり、損失の繰越控除は認められていないため、投資家にとっては極めて不利な税制となっている。
そのため、多くの個人投資家が海外取引所やタックスヘイブンを活用するなどの動きがみられ、日本のWeb3産業発展を阻害しているとの声も多い。
要望の背景：Web3推進と国際競争力の強化
今回の要望は、2022年以降の日本政府の「Web3政策推進」方針と歩調を合わせたもので、税制面からもグローバル競争力を高める必要があると訴えている。
特に以下の効果が期待されている：
国内取引所の利用促進
若年層の健全な投資参加
税務処理の簡略化による行政負担の軽減
海外逃避資金の国内還流
今後、政府・自民党税調や財務省の判断が注目される。
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